2013-04-03 第183回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第5号
その場合には、設備投資には日本のＯＤＡを活用するなど自治体とＪＩＣＡが連携を深めること、かつ日本の水関連産業が参入しやすい案件形成を進めていくことも肝要ではないでしょうか。
その場合には、設備投資には日本のＯＤＡを活用するなど自治体とＪＩＣＡが連携を深めること、かつ日本の水関連産業が参入しやすい案件形成を進めていくことも肝要ではないでしょうか。
我が国水関連産業の現状から御説明させていただきます。 我が国のことを御説明する前に、下の方にポンチ絵で、水ビジネス市場における主なプレーヤーというのを載せさせていただいております。左の方から部材・部品・機器製造、それから真ん中に装置設計・組立て・建設、右側に事業運営等々ということになってございます。
例えばドイツは、水関連産業を育成するためにジャーマン・ウオーター・パートナーシップ、こういうものをつくって、約二百四十社を束ねまして、何と環境省が窓口になって全世界に売り出しているというのがドイツでございます。 それから、韓国は、これも李明博大統領が最大のセールスマンとして活躍しております。
今後は、こうした取り組みを我が国成長戦略の柱として位置づけまして、さらに検討を進めてまいりまして、御指摘のように、産業界とも連携をしながら、官民一体となって我が国の水関連産業の国際展開を推進してまいりたい、そのように思っております。